熊本市議会 2021-03-17 令和 ３年第 １回経済分科会－03月17日-02号
◎永田賢正 観光交流部長 令和元年度と令和２年度の取扱いが異なる理由というところでございますけれども、令和元年度につきましては、財政課より示されたコロナの収束が全く見通せない状況の中で、本市の政策判断によりまして、キャンセルに係る利用料金を利用予定者に還付するということを決定し、その旨、指定管理者に私どものほうから指示をしたことから、キャンセル料相当分をお支払いしたところでございます。
◎永田賢正 観光交流部長 令和元年度と令和２年度の取扱いが異なる理由というところでございますけれども、令和元年度につきましては、財政課より示されたコロナの収束が全く見通せない状況の中で、本市の政策判断によりまして、キャンセルに係る利用料金を利用予定者に還付するということを決定し、その旨、指定管理者に私どものほうから指示をしたことから、キャンセル料相当分をお支払いしたところでございます。
◎永田賢正 観光交流部長 令和元年度と令和２年度の取扱いが異なる理由というところでございますけれども、令和元年度につきましては、財政課より示されたコロナの収束が全く見通せない状況の中で、本市の政策判断によりまして、キャンセルに係る利用料金を利用予定者に還付するということを決定し、その旨、指定管理者に私どものほうから指示をしたことから、キャンセル料相当分をお支払いしたところでございます。
３歳６か月児健康診査におきまして、未受診の方も含め、保育所などを利用していない場合には、今後の利用予定についても確認するなど、各家庭の状況や意向を確認しながら、必要な支援に努めてまいります。また、保育所等の利用申込みにつながるよう、より多くの方に分かりやすい資料の作成についても取り組んでまいります。 次に、麻溝台地区等における用途廃止後の用悪水路の課題についてでございます。
◎袖山洋一 こども未来局長 わくわくプラザについての御質問でございますが、小学校の臨時休業に伴うわくわくプラザの対応につきましては、学校が実施した利用意向調査の結果を踏まえ、利用予定数を把握し、必要な運営体制を確保することとしております。
変更理由でございますが、地盤改良の施工に伴い、一時撤去し、再利用予定であった既設護岸前面の補強石材が劣化等により使用できないことがわかり、使用材料を変更したこと等による増額変更及び台風第１５号の影響等による工期の延長でございます。 次に、議案書の１８１ページをお開き願います。議案番号１７１番、工事名は東扇島堀込部井筒式護岸築造その２工事、契約の相手方は東洋・不動テトラ共同企業体でございます。
今回、補正予算の要求があったのは、この交付金制度の利用予定があるためと聞いており、期待しているところです。 そこでまず、初めに質問しますが、総合化事業計画の認定を受けている件数について、全国、北海道、札幌市ではそれぞれどのくらいなのか、また、札幌市で食料産業・６次産業化交付金制度を活用したこれまでの取り組み事例について伺います。
これは、川崎区塩浜３丁目の入江崎クリーンセンター利用予定地内の公園に、何十年と不法占用した産廃業者が投棄したままのごみを税金で処理しようとするものです。昨年10月に我々議会は、苦渋の思いで造成工事費の16億円、最大債務負担は21億円への予算倍化を認めたわけです。それがわずか２カ月で工事中断、予算もさらにその倍へとの提案です。
また、休日保育の今後の受け入れ対応につきましては、実施園によっては若干受け入れ枠はありますけれども、さらなる受け入れが可能か御検討をいただいているところでございますが、現在、利用予定となっている方も含めて、御家庭での保育ができるようになったとか、そのような形で直前までキャンセルが発生いたしますことから、引き続き実施園におきまして、キャンセルが発生した場合には迅速に御対応いただき、一人でも多くの児童が
改正の背景といたしましては、１の現状と課題及び２の有料施設の予約取消し等の状況のとおり、川崎市都市公園条例施行規則において、現行、利用日の３日前までに承認を取り消せば使用料を返還するとしていることから、特に野球場では、予約取り消しが利用日の３日前に集中しており、取り消されたこまをほかの方が予約しようとしても、利用予定日までに日数が少なく、メンバー間で日程調整を行う時間がないという状況がございますことから
このセンターの中ですけれども、３階に開設される日中活動センターなど４施設は、利用予定者や家族など関係者、団体との要望聞き取りやその実現のための取り組みが不可欠と思います。対応を伺います。特に、４階、５階に開設される障害者入所施設は期待が大きいだけに、利用予定者や家族など関係者、団体からの丁寧な要望聞き取りとその実現のための取り組みが大変重要であります。対応を伺います。
また、市内の一部地区を抽出して実施している総務省の2013年の住宅・土地統計調査では、市内の空き家の推計件数は５万2,700件で、そのうち、賃貸用、売買用として市場に出回っておらず、利用予定のないその他の住宅が１万5,700件あるとの調査結果となっております。
１、現状と課題でございますが、公園内有料施設の使用料の返還につきましては、川崎市都市公園条例施行規則第１５条第１項第３号において「利用予定日の３日前までに承認の取消しを申し出たとき」と定めております。このため、予約取り消しがされたこまをほかの方が予約しようとしても、利用予定日まで日数が少なく、メンバー間の日程調整を行う時間がないという状況がございます。
物件の選定に当たりましては、まず、地下埋設物などの支障物件がないかどうか、また、一時的に貸し付けをご希望される方もいらっしゃいますので、そういった貸し付けを行っておらず、または終了見込みであること、さらには、委員からお話がありましたように、本市での利用予定がないことを確認するなど売却準備が整ったものの中で、さらに、私どもに物件の売却予定時期等の問い合わせがございますので、そういったニーズなども考慮いたしまして
利用予定のなくなった市有地につきましては、除草等の維持管理費用がかかりますので、必要な手続を踏まえた上で、できるだけ速やかに売り払いを進めるよう努めております。 153: ◯相沢和紀委員 手続を経て、今回の売却であるとの答弁でありますけれども、ある町内会長にお聞きしたところ、解体を前にして、地元で利用というか今後の対応について話し合いが持たれたと記憶していますと。
5)まちづくり空き地活用支援制度は，まちづくり空き地バンクを開設し，当面利用予定のない空き地所有者と活用を希望する地域団体等のマッチングを促進するとともに，地域団体への整備費助成や空き地所有者への助成，地域団体等への合意形成等を支援する専門家派遣を行い，空き地の適切な管理と活用を推進してまいります。
どの方が本意に反しているのかというようなところまではわかりませんけれども，大多数の方が事業所を利用，それから利用予定というふうな状況と聞いておりますので，支援は引き続き適切に行われていると考えております。 以上です。 ◆１番（東毅議員） いるのかいないのかということでお尋ねしたんですが，結局把握できていない，きちんとできているんじゃないかという中身ではないかということで理解しました。
指定管理者が決まる議会では、その時点での利用予定数などを声高に提示して、不安をあおるような発言がありましたが、指定管理が決定していない状況でＭＩＣＥ誘致を確定することがないのは自明の理でありまして、そのような発言に及ぶことは、頑張っている熊本市行政の足を引っ張るようで、大変残念で悲しいことだなと思った次第であります。
指定管理者が決まる議会では、その時点での利用予定数などを声高に提示して、不安をあおるような発言がありましたが、指定管理が決定していない状況でＭＩＣＥ誘致を確定することがないのは自明の理でありまして、そのような発言に及ぶことは、頑張っている熊本市行政の足を引っ張るようで、大変残念で悲しいことだなと思った次第であります。
１点目に、本年２月、土地所有者の新日鐵住金と土地利用予定者のイオンモールとの間で土地の賃貸借に関する予約契約が締結されました。また、イオンモールは同月、ショッピング機能のみならずエンターテインメント、カルチャー、食を融合した施設計画を検討していくと発表しました。
ふれあいネットでは、利用予定日の３日前までに利用の承認の取り消しの申し出があれば、有料施設の使用料の返還ができるものとしております。 次に、２、近隣都市における予約等の取り扱いをごらんください。川崎市と横浜市、大田区、調布市における運動施設の予約申し込み可能時期及び承認取り消し可能時期について表であらわしております。